心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山崎 忠、以下、心幸ホールディングス）は、社内売店を設置している（または置き社食を導入している）従業員100名以上の企業で、社内決済・購買管理・福利厚生の企画・運用に携わる人事・総務責任者109名を対象に、社内売店・社販・備品購買と複数拠点管理に関する実態調査【法人側】を実施しましたので、お知らせいたします。



- 01｜人事・総務責任者の96.3%が、「特定ベンダーに縛られず自社商品を自由に販売できる仕組み」を有用と評価
- 02｜複数拠点の売上データの本部一括管理も96.4%が重要と回答、社内小口決済の1システム統合も95.5%が有用と実感
- 03｜今後1～3年以内の社内小口決済運用の見直しは、「既に見直しを進めている」「具体的に検討している」を合わせ8割弱


本調査のダウンロードはこちら： https://www.shinko-jp.com/dl-20261021-survey-document/

■調査概要

- 調査名称：社内売店・社販・備品購買と複数拠点管理に関する実態調査【法人側】
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年7月15日～同年7月22日
- 有効回答：社内決済・購買管理・福利厚生の企画・運用に携わっており、社内売店を設置している（または置き社食を導入している）従業員100名以上の企業の人事・総務責任者109名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： https://www.shinko-jp.com

■人事・総務責任者の9割以上が、「特定ベンダーに縛られず自社商品を自由に販売できる仕組み」を有用と評価

「Q1. あなたは、社内決済システムにおいて、特定の置き社食ベンダーに縛られず、自社で扱う商品（作業服・備品・自社商品等）を自由に販売できることは有用だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が37.6%、「ややそう思う」が58.7%という回答となりました。

Q1.あなたは、社内決済システムにおいて、特定の置き社食ベンダーに縛られず、自社で扱う商品（作業服・備品・自社商品等）を自由に販売できることは有用だと思いますか。

・非常にそう思う：37.6%
・ややそう思う：58.7%
・あまりそう思わない：3.7%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■社内の小口決済統合について、95.5%が「1つのシステムに統合できることは有用」と回答

「Q2. あなたは、食堂・売店の決済だけでなく、備品購入・作業服販売・研修費精算など、社内のあらゆる小口決済を1つのシステムに統合できることは有用だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.4%、「ややそう思う」が66.1%という回答となりました。

Q2.あなたは、食堂・売店の決済だけでなく、備品購入・作業服販売・研修費精算など、社内のあらゆる小口決済を1つのシステムに統合できることは有用だと思いますか。

・非常にそう思う：29.4%
・ややそう思う：66.1%
・あまりそう思わない：2.8%
・全くそう思わない：1.8%
・わからない/答えられない：0.0%

■複数拠点を持つ企業では、96.4%の人事・総務責任者が「本部での売上一括管理は重要」と実感

「Q3. 拠点が複数ある方にお聞きします。複数拠点（本社・支店・工場等）の社内売店・社販等の売上データを、本部で一括管理できることは重要だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が40.4%、「ややそう思う」が56.0%という回答となりました。

Q3.拠点が複数ある方にお聞きします。複数拠点（本社・支店・工場等）の社内売店・社販等の売上データを、本部で一括管理できることは重要だと思いますか。

・非常にそう思う：40.4%
・ややそう思う：56.0%
・あまりそう思わない：3.7%
・全くそう思わない：0.0%

■決済システム選定で重視する条件、第1位「販売価格を自社で自由に設定できる」（55.0%）

「Q4. あなたは、社内売店・社販・備品購買等の決済システムを選ぶ際に、重視する条件を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=109）と質問したところ、「販売価格を自社で自由に設定できる」が55.0%、「給与天引きに対応していること」が36.7%、「複数拠点を本部で一括管理できる」が34.9%という回答となりました。

Q4.あなたは、社内売店・社販・備品購買等の決済システムを選ぶ際に、重視する条件を教えてください。（上位3つまで回答可）

・販売価格を自社で自由に設定できる：55.0%
・給与天引きに対応していること：36.7%
・複数拠点を本部で一括管理できる：34.9%
・食堂・売店・備品・研修費等を1つのシステムで運用できる：26.6%
・自社で扱う商品を自由に販売できる（バーコードを自社で生成できる）：22.0%
・管理画面で売上分析や価格変更が自社でできる：15.6%
・初期費用の低さ・導入スピードの速さ：12.8%
・専用端末が不要でスマホで完結できる：2.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■「エラーの少なさ」「簡潔に処理できること」などの声も

「Q5. Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q4で回答した以外に、社内決済システムで重視する条件があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=109）と質問したところ、37件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・エラーの少なさ。
・簡潔に処理できること。
・さまざまな支払い方法で対応する。
・フリーキャッシュ化が必要。
・チェックが自動化できること。

■94.5%の人事・総務責任者が、「バーコードの自社生成による自由販売」を有用と回答

「Q6. あなたは、社内決済システムにおいて、自社でバーコードを生成して何でも販売できる（特定の販売商品に縛られない）仕組みは有用だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.4%、「ややそう思う」が65.1%という回答となりました。

Q6.あなたは、社内決済システムにおいて、自社でバーコードを生成して何でも販売できる（特定の販売商品に縛られない）仕組みは有用だと思いますか。

・非常にそう思う：29.4%
・ややそう思う：65.1%
・あまりそう思わない：5.5%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■今後1～3年以内に、8割弱が社内小口決済運用の見直しに動き出している実態

「Q7. あなたは、今後1～3年以内に、社内の小口決済（売店・社販・備品購買等）の運用を見直す予定がありますか。」（n=109）と質問したところ、「既に見直しを進めている」が16.5%、「具体的に検討している」が59.6%という回答となりました。

Q7.あなたは、今後1～3年以内に、社内の小口決済（売店・社販・備品購買等）の運用を見直す予定がありますか。

・既に見直しを進めている：16.5%
・具体的に検討している：59.6%
・情報収集をしている段階：18.3%
・必要性は感じているが未着手：3.7%
・検討していない：0.9%
・わからない/答えられない：0.9%

■重視する機能・要素では、「詳細な在庫管理ができる」（61.5%）や「セキュリティ対策が手厚い」（42.2%）が上位に

「Q8. あなたは、社内決済システムにおいて、以下の機能・要素のうち重視するものを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「詳細な在庫管理ができる（賞味期限・発注連携等）」が61.5%、「セキュリティ対策が手厚い（盗難防止・解錠機能等）」が42.2%、「対応する決済ブランド（QR・電子マネー・クレジット）が多い」が39.4%という回答となりました。

Q8.あなたは、社内決済システムにおいて、以下の機能・要素のうち重視するものを教えてください。（複数回答）

・詳細な在庫管理ができる（賞味期限・発注連携等）：61.5%
・セキュリティ対策が手厚い（盗難防止・解錠機能等）：42.2%
・対応する決済ブランド（QR・電子マネー・クレジット）が多い：39.4%
・個人別の購入履歴を会社が把握できる：27.5%
・既存の販売管理システムと連携できる：22.9%
・紙のレシート・領収書が発行できる：18.3%
・障害発生時のサポート体制が整っている：11.0%
・その他：0.0%
・特に重視する項目はない：0.0%
・わからない/答えられない：0.9%

■まとめ

今回は、社内売店を設置している（または置き社食を導入している）従業員100名以上の企業で、社内決済・購買管理・福利厚生の企画・運用に携わる人事・総務責任者109名を対象に、社内売店・社販・備品購買と複数拠点管理に関する実態調査を実施しました。

まず、社内決済システムに求められる要件では、「特定ベンダーに縛られない自由販売」（96.3%）、「社内小口決済の1システム統合」（95.5%）、「複数拠点の本部一括管理」（96.4%）、「バーコードの自社生成による自由販売」（94.5%）のいずれについても9割以上が有用・重要と回答しました。一方、実際の選定時に最も重視される条件は「販売価格を自社で自由に設定できる」（55.0%）で、「給与天引きに対応していること」（36.7%）、「複数拠点を本部で一括管理できる」（34.9%）が続きます。機能面では「詳細な在庫管理ができる」が61.5%で首位に立ち、「セキュリティ対策が手厚い」（42.2%）、「対応する決済ブランド（QR・電子マネー・クレジット）が多い」（39.4%）と、日々の運用負荷を左右する要素が上位を占めました。こうしたニーズを背景に、今後1～3年以内の運用見直しでは「既に見直しを進めている」（16.5%）と「具体的に検討している」（59.6%）が合わせて76.1%に達しています。

本調査から、今回対象となった企業の人事・総務責任者の間では、社内決済システムに「自由販売」「小口決済統合」「本部一括管理」「バーコード自社生成」という新しい基準が求められている実態が浮かび上がりました。特定ベンダーに縛られず、価格・商品・拠点までを自社側でコントロールしながら小口決済を1つに統合できる仕組みへのニーズが顕在化しつつあります。汎用性・拡張性・本部一括管理を兼ね備えた社内決済基盤の整備が、これからの選定における新たな判断軸となっていくのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら： https://www.shinko-jp.com/dl-20261021-survey-document/

■社内決済システムなら「ぱっとレジ」

「ぱっとレジ」は、社員食堂・社内売店・置き社食から備品購入・作業服販売・研修費精算まで、社内の小口決済を1つのシステムで統合できる社内決済プラットフォームです。特定ベンダーに依存しない単体導入型で、給与天引き対応・複数拠点一括管理・顧客側管理画面など、本調査で人事・総務責任者から高い需要が示された要件を網羅しています。

▼「ぱっとレジ」で実現できること
01｜特定の置き社食ベンダーに依存せず、バーコードの自社生成で自社商品も自由に販売可能
02｜スマホ完結の専用端末不要設計で、券売機・POSレジ運用コストを抑制
03｜給与天引き・QR・クレジットなど多様な決済手段に一括対応
04｜食堂・売店・備品購入・作業服販売・研修費精算まで小口決済を統合
05｜自社側で価格設定・返金対応・販売実績を確認できる管理画面を提供
06｜複数拠点（本社・支店・工場等）の売上データを本部で一括管理
詳しくはこちら： https://www.shinko-jp.com/patto-regi/

■会社概要

会社名　：心幸ホールディングス株式会社
代表者　：代表取締役　山崎 忠
所在地　：〒661-0976　兵庫県尼崎市潮江1-2-6 JRE尼崎フロントビル2階
創業　　：1949年3月
資本金　：1億5,665万円（グループ合計・資本準備金含む / 令和8年7月）
オフィシャルHP： https://www.shinko-jp.com/