プレスリリース

learningBOX、総務省「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」2025年度 地方枠に採択

リリース発行企業:learningBOX株式会社

情報提供:

eラーニングシステムの開発・運営を行うlearningBOX(ラーニングボックス)株式会社(本社:兵庫県たつの市、代表取締役:西村 洋一郎)は、総務省が推進する「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」2025年度 地方枠に採択されました。人口増加が著しいフィリピンに対し、質の高い教育と人材育成を通じて社会課題の解決に貢献するため、eラーニングシステムによる教材作成・評価の効率化で研修員や教員の負担を軽減し、個別支援の充実を図ります。これにより、BPO産業等のリスキリング支援や若年層の雇用創出にも寄与し、企業の生産性向上を後押しします。
採択の背景
総務省は、あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラやデジタルソリューション分野において、国際競争力を確保することが日本の持続的な経済成長および経済安全保障の観点から重要であるとの認識を示しています。その中で、日本の地方企業が持つ優れたデジタルソリューションの海外展開を推進することは、展開先となる国や地域の社会課題を解決し、安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築に貢献するだけでなく、事業主体である地方企業やその地域経済自体の活性化にもつながる有意義な取り組みとされています。
2025年度「地方枠」は、こうした目的のもと、地方企業によるデジタルソリューションの海外展開における「案件発掘・案件提案・案件形成」に関する取り組みを支援し、最終的な案件受注を目指すものです。

当社は、国内外で導入実績を重ねてきたeラーニングシステム「learningBOX」の海外展開に関する計画を提案し、この度「案件形成」のフェーズで採択されるに至りました。展開先の国・地域におけるカウンターパートとの関係を深化させ、現地のニーズに即したソリューション提供を目指します。また教育や人材育成というグローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、日本の地方発デジタルソリューションの可能性を世界に示し、地域経済の活性化に繋げていけるよう、一層邁進してまいります。

「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」 令和7年度「地方枠」の公募の採択結果|総務省
「learningBOX」(ラーニングボックス)について



価格と使いやすさにこだわった、eラーニングシステム「learningBOX」を開発・運営するlearningBOX株式会社は、兵庫県の南西部に位置する「たつの市」に本社を構えるEdTech企業です。「learningBOX」は、専門的なIT知識がなくても直感的に操作できるデザイン設計で、教材の作成・管理、学習者の進捗や成績の管理がスムーズに行えます。登録者数70万人以上、利用企業数1,500社以上(2025年3月末日時点)に達しており、検定・資格試験、社員研修、学校・塾など、業界・業種を問わず、多様な用途で多くのユーザーの皆さまにご活用いただいています。

▼learningBOXの詳細はこちら
https://learningbox.online/
https://learningbox.online/en/ (英語サイト)

■会社概要
会社名:learningBOX株式会社
所在地:〒679-4129 兵庫県たつの市龍野町堂本216-1
代表 :西村 洋一郎
設立 :2012年7月23日
URL :https://learningbox.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ先】
learningBOX株式会社 広報担当 佐藤
https://learningbox.co.jp/contact/

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