兵庫県加古川警察署と加古川市が3月11日、高齢者のための特殊詐欺対策協定を締結した。

協定書に署名する塩井署長（左）と岡田市長（右）

　兵庫県では昨年1年間で1224件の特殊詐欺被害が発生しており、被害額は20億円に上るという。同署管内（加古川市、稲美町、播磨町）でも65件、約5,000万円の被害があった。中でも高齢者が複数回被害に遭うケースも見られることから協定を結ぶことになった。

　協定では、警察活動を通じて把握した特殊詐欺の被害に遭う恐れが高いと認められる高齢者の個人情報などを、本人の同意を得たうえで、市を通じて地域包括支援センターなどの関係機関と情報共有する。締結式で同署の塩井学署長は「高齢者の被害防止のためにはその人の生活実態に即した支援や対策が必要。これを機に行政双方向での対策と対応をしていきたい」とあいさつで述べた。

　同署生活安全第1課の浦田雅文課長は「特殊詐欺の被害者層は約75％が65歳以上の高齢者。まずは家族や友人、警察などに相談をする形を取ってほしい」と話す。

　同署では同様の協定を、稲美町（3月15日）、播磨町（3月18日）とも締結する予定。いずれも施行は4月1日から。